札幌市の住民税について
【令和・2019年度版】

札幌市在住の方、札幌市への移住を考えている方のために、札幌市の住民税について詳しく解説しています。

北海道札幌市在住者が納付する住民税

1月1日時点で札幌市に住所がある場合、北海道と札幌市の両方に税金を納めることになります。まずは「北海道の道民税」と「札幌市の市民税」の違いを確認していきましょう。

道民税（2018年度以降）

均等割・1,500円（年額）／所得割・税率2％

市民税（2018年度以降）

均等割・3,500円（年額）／所得割・税率8％

札幌市の住民税は他都市と変わらない

北海道札幌市は「標準税率」を採用しています。標準税率とは、民税と道民税の均等割合計が5,000円、所得割合計が10％になる税率です。地方税法で定められたもので、北海道にあるほとんどの市は標準税率を採用しています。税率の内訳は2018年度（平成30年度）に変更されましたが、標準税率にそった改変だったため、市民税と道民税の合計は変わっていません。

また、北海道・札幌では2014年以降、東日本大震災のような天災・防災等の施策に必要な財源を確保する目的で道民税・市民税が500円ずつ引き上げられています。

北海道・札幌市の住民税シミュレーション

住民税は「均等割額＋所得割額－調整控除額」という計算式で算出されます。

年収600万円の場合、次のような計算になります。

均等割額5,000円（道民税1,500円＋市民税3,500円）＋所得割額30万8,000円（課税所得308万円×10％）－調整控除額2,500円=31万0,500円

同じ計算式で年収別に住民税をまとめているので、参考にしてみてください。

年収	住民税（100円台切り捨て）
300万円	11.9万円
400万円	17.9万円
500万円	24.4万円
600万円	31.0万円
700万円	38.0万円
800万円	45.6万円

北海道・札幌市の住民税申告について

札幌市在住の会社員の場合、住民税の申告は会社を介して行なうのが一般的です。ほとんどの会社は毎年11月頃に年末調整を行い、札幌市に給与支払い報告書を提出。給与支払い報告書の内容にそって、来年の住民税が通知されます。

個人で住民税を申告するケース

配当所得・事業所得・雑所得など給与所得以外の所得がある方は、個人で住民税を申告する必要があります。また、退職と重なり年末調整をしていない方も、在職中の給与所得を申告してください。

北海道・札幌市の所得控除について

給与所得1,200万円以上の控除上限額が230万円だったのは2017年（平成29年度）までの話。

2018年（平成30年度）より、給与所得1,000万円以上の控除上限額は220万円に引き下げられています。お間違いないようご注意ください。

【番外編】札幌市以外の住民税との比較

札幌市の住民税が高いのか安いのか探るべく、北海道内にある札幌市以外の住民税情報を調査しました。

札幌市と住民税が変わらないエリア

※市民税3,500円／所得割額6％・道民税1,500円／所得割額4％

函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市、夕張市、岩見沢市、網走市、留萌市、苫小牧市、稚内市、美唄市、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、士別市、名寄市、三笠市、根室市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市、北広島市、石狩市、北斗市

札幌市よりも住民税が高いエリア

※市民税4,000円／所得割額6.5％・道民税1,500円／所得割額4％

夕張市