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札幌で新築を建てると受け取れる補助金

住宅を購入する際、地方自治体や国から様々な補助金を受けられます。そこで、札幌市内で一戸建てを新築した際に受け取れる補助金についてまとめました。

札幌版次世代住宅補助制度とは

札幌市が独自に儲けている補助制度として「札幌版次世代住宅補助制度(市民向け戸建て住宅)」というものがあります。
これは、積雪寒冷地である札幌市が地域特性に応じた温暖化対策を促進する取り組みとして、独自に省エネ性の高い住宅を等級分けし、その等級に応じて建設費用の一部を補助金として支給する制度です。

どのような補助が受けられるの?

札幌版次世代住宅補助制度の補助金は5段階に等級で設定されています。等級は断熱性、機密性(建物の延べ床面積に対する家全体の隙間の合計)、一次エネルギー消費量(冷暖房・空調・給湯設備の使用に対する火力・水力・太陽光など自然エネルギーの使用割合)の数値によって評価されます。

補助金額 住宅の等級 断熱性能
(熱損失係数)
気密性能
(相当隙間面積)
200万円 トップランナー 0.5以下 0.5以下
150万円 ハイレベル 0.7以下 0.7以下
80万円 スタンダード 1.0以下 1.0以下
30万円 ベーシック 1.3以下 1.0以下

つまり、高気密・高断熱の家ほど大きな額の補助金を受けられるというわけです。戸建て住宅の新築を検討する際には、これらの等級についてハウスメーカーに相談することをおすすめします。

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どのような人が対象になるの?

札幌版次世代住宅補助制度は、居住目的に建てたベーシックレベル以上の一戸建てが対象。そのほか、下記の条件をすべて満たす必要があります。

札幌版次世代住宅補助制度の申請方法

札幌版次世代住宅補助制度の受付は年に3回行われます。申請件数が予定件数を上回った場合は抽選となります。

2019年の札幌版次世代住宅補助制度の受付は既に始まっています。補助金を申請したい方、または来年以降補助金を利用して家を建てたいと考えている方は参考にしてみてください。

2019年 受付期間 当選件数
第1回 3月25日から3月29日 トップランナー:1
ハイレベル:3
スタンダード:40
ベーシック:4
第2回 4月12日から4月22日 トップランナー:0
ハイレベル:3
スタンダード:41
ベーシック:5
第3回 6月24日から7月2日 未定

なお、補助金の交付は同一年度、同一敷地、同一申請者につき一度となっています。また、補助金交付決定通知日より前に着工した物件については対象外となります。

他の補助制度と併用できる?

省エネ機器(高効率給湯器など)や木材製品(家具など)の購入など、補助対象が明確に区分されている補助金については併用可能なケースもあるようです。

ただし、年間のエネルギー収支が概ねゼロになるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の補助金をはじめ、住宅本体や機械設備を対象とした補助制度との併用は原則不可となっています。

国が行っている事業

札幌市独自の補助金制度以外にも、国が行っている新築向けの補助金制度があります。札幌版次世代住宅補助制度の抽選に漏れてしまったときのために、国の補助金についても知っておきましょう。

住宅ローン控除

住宅ローンを組んで戸建てを新築した際、10年間にわたって各年末ローン残高の1%を所得税から控除できる制度です。住宅の床面積50平米以上、住宅ローンの返済期間が10年以上、控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下など、様々な条件があります。

すまい給付金

消費税率引き上げによる負担軽減を目的とした補助金制度です。所得税から控除される住宅ローンとは異なります。給付金額は10万円から30万円、消費税10%引き上げ後は10万円から50万円となります。

再エネ省エネ機器導入補助金制度

札幌市は、地球温暖化防止を目的とした「化石燃料に依存しない脱炭素社会」を目指しています。また、日本で初めてブラックアウト(大手電力会社が管轄する地域全体が停電すること)を経験した地域として、再生可能エネルギーなどのように、非常時でも電源を確保できる各種設備の普及を推進しています。これらの目的を背景に実施されている補助金制度が、再エネ省エネ機器導入補助金制度です。

再エネ省エネ機器導入補助金制度の補助内容は、太陽光発電設備や定置用蓄電池、エネファーム、地中熱ヒートポンプシステム、ペレットストーブのいずれかを設置した世帯に対し、購入費用の一部を給付するというもの。たとえば太陽光発電システムを設置した場合、1kWあたり2万5千円(上限17万4千円)を補助します。

「札幌市民である者、又は市内に居住する予定である者」「札幌市税を滞納していない者」「令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間において、当該補助制度による補助金を交付されていない者」など、補助対象者となるためにはいくつかの要件があります。詳細は札幌市の公式HPをご確認ください。

参照:札幌市公式HP
(https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html)

融雪施設設置資金融資あっせん制度

冬期間、自宅の玄関前などに堆積する雪への対策として、融雪機やロードヒーティングなどを設置した個人・法人に対し、札幌市と金融機関が協力し、それら設備の設置費用を無担保で融資します。

融資限度額は300万円(1万円単位)までで、保証人や保証料については金融機関の定めるところに従います。返済方法は元金均等での月賦返済で、償還期間は2年、3年、4年、5年のいずれかを選択する形です。あくまでも金融機関からの融資となるため、融資の可否については審査を経る必要があります。

融資の対象機種は、融雪槽、融雪機、ロードヒーティング。既存施設の入替工事も対象となりますが、既存施設の修理は対象となりません。

参照:札幌市公式資料
(https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/documents/h31assen.pdf)

ZEH補助金

ZEHとは、高断熱・高気密システムや太陽光発電システムなどを導入することで、年間のエネルギー収支がゼロになることを目指した住宅です。

光熱費の大幅な削減が実現するとともに、災害時の停電等の備えにもなるZEH。初期費用が高額になることから、国ではZEH補助金制度を設定し、その普及を推進しています。

ZEH補助金はいくつかの種類に分かれますが、戸建て注文住宅で特に見ておきたい種類が「ZEH」と「ZEH+」の2種類。「ZEH」とは高断熱・省エネ・創エネのロードマップの定義「創エネ部分を除いた省エネルギー率が20%以上」を満たした住宅のことで、該当する新築住宅に対し、国が1戸あたり60万円を給付します。「ZEH+」とは同じロードマップの定義にいおいて、省エネルギー率25%以上を満たした住宅のこと。該当する新築住宅に対し、国が1戸あたり105万円を支給します。

ZEH補助金は、札幌市民の方も利用できる国の補助金制度です。

参照元:環境共創イニシアチブ公式資料
(https://sii.or.jp/moe_zeh03/uploads/zeh03_pamphlet1.pdf)

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯の支援やカーボンニュートラル(2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという目標)の実現を目的に、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や省エネ改修工事等に対し、その費用を一部補助する制度です。

対象となる世帯は子育て世帯(子供の年齢条件あり)、または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかの年齢制限あり)。補助金額は、新築住宅を取得した世帯に対し省エネ性能等に応じて60~100万円で、改修工事を行った世帯に対し工事内容や発注者の属性に応じて5~60万円となります。

こどもみらい住宅支援事業は、札幌市民の方も利用できる国の補助金制度です。

参照元:国土交通省公式HP(https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/)

 
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※1 参照元:豊栄建設公式HP
( https://www.hoei999.co.jp/quality/ )
※20年保証には条件があります。詳しくは公式HPよりご確認ください。
※2 参照元:豊栄建設公式HP
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