札幌で新築を建てると受け取れる補助金

住宅を購入する際、地方自治体や国から様々な補助金を受けられます。そこで、札幌市内で一戸建てを新築した際に受け取れる補助金についてまとめました。

札幌版次世代住宅補助制度とは

札幌市が独自に儲けている補助制度として「札幌版次世代住宅補助制度（市民向け戸建て住宅）」というものがあります。
これは、積雪寒冷地である札幌市が地域特性に応じた温暖化対策を促進する取り組みとして、独自に省エネ性の高い住宅を等級分けし、その等級に応じて建設費用の一部を補助金として支給する制度です。

どのような補助が受けられるの？

札幌版次世代住宅補助制度の補助金は5段階に等級で設定されています。等級は断熱性、機密性（建物の延べ床面積に対する家全体の隙間の合計）、一次エネルギー消費量（冷暖房・空調・給湯設備の使用に対する火力・水力・太陽光など自然エネルギーの使用割合）の数値によって評価されます。

つまり、高気密・高断熱の家ほど大きな額の補助金を受けられるというわけです。戸建て住宅の新築を検討する際には、これらの等級についてハウスメーカーに相談することをおすすめします。

どのような人が対象になるの？

札幌版次世代住宅補助制度は、居住目的に建てたベーシックレベル以上の一戸建てが対象。そのほか、下記の条件をすべて満たす必要があります。

• 札幌市内に住宅の建設予定地を用意できる（予定でも可）
• 市町村民税および道府県民税を滞納していない
• 暴力団員ではない

札幌版次世代住宅補助制度の申請方法

札幌版次世代住宅補助制度の受付は年に3回行われます。申請件数が予定件数を上回った場合は抽選となります。

2019年の札幌版次世代住宅補助制度の受付は既に始まっています。補助金を申請したい方、または来年以降補助金を利用して家を建てたいと考えている方は参考にしてみてください。

なお、補助金の交付は同一年度、同一敷地、同一申請者につき一度となっています。また、補助金交付決定通知日より前に着工した物件については対象外となります。

他の補助制度と併用できる？

省エネ機器（高効率給湯器など）や木材製品（家具など）の購入など、補助対象が明確に区分されている補助金については併用可能なケースもあるようです。

ただし、年間のエネルギー収支が概ねゼロになるZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金をはじめ、住宅本体や機械設備を対象とした補助制度との併用は原則不可となっています。

国が行っている事業

札幌市独自の補助金制度以外にも、国が行っている新築向けの補助金制度があります。札幌版次世代住宅補助制度の抽選に漏れてしまったときのために、国の補助金についても知っておきましょう。

住宅ローン控除

住宅ローンを組んで戸建てを新築した際、10年間にわたって各年末ローン残高の1％を所得税から控除できる制度です。住宅の床面積50平米以上、住宅ローンの返済期間が10年以上、控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下など、様々な条件があります。

すまい給付金

消費税率引き上げによる負担軽減を目的とした補助金制度です。所得税から控除される住宅ローンとは異なります。給付金額は10万円から30万円、消費税10％引き上げ後は10万円から50万円となります。